特定技能について調べていると、
「登録支援機関」
という言葉がよく出てきます。
漢字ばかりで難しそうですが、役割はそれほど難しくありません。
簡単にいうと、
「特定技能1号の外国人が、日本で安心して働き、生活できるようにサポートする機関」
です。
今回は、登録支援機関についてできるだけ簡単に説明します。
そもそも、なぜ外国人への支援が必要なの？
自分が突然、外国で働くことになったと想像してみてください。
仕事だけでも大変なのに、
「家はどうやって借りるの？」
「銀行口座はどうやって作るの？」
「市役所の手続きがわからない」
「病気になったらどうしよう」
「日本語をもっと勉強したい」
「会社で困ったことがあるけれど、誰に相談すればいいの？」
など、いろいろな問題が出てきます。
特定技能1号の外国人にも、同じようなことが起こります。
そこで、外国人が日本で安心して働き、生活できるように会社が必要な支援を行うことになっています。
でも、会社だけで全部できる？
ここで会社側に問題が出てきます。
外国人の採用経験がない会社の場合、
「何をサポートすればいいの？」
となるかもしれません。
さらに、
「外国語を話せる社員がいない」
「外国人からの相談に対応する体制がない」
「支援のルールがよくわからない」
という会社もあります。
そこで登場するのが、
「登録支援機関」
です。
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を受け入れる会社から委託を受けて、外国人への支援を行う機関です。
簡単にいうと、
会社
「外国人を採用したい。でも、生活支援を全部自分たちで行うのは難しい……」
↓
登録支援機関
「では、外国人への支援をお手伝いします！」
という関係です。
つまり、
外国人と会社を支えるサポート役
と考えるとわかりやすいでしょう。
「登録」ってどういう意味？
登録支援機関は、どんな会社でも勝手に、
「今日から登録支援機関です！」
と名乗れるわけではありません。
必要な条件を満たして、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。
そのため、「登録」支援機関と呼ばれています。
登録支援機関には、会社だけでなく、行政書士などの個人が登録されている場合もあります。
登録支援機関は何をしてくれるの？
では、実際にどのような支援をするのでしょうか？
特定技能1号では、外国人に対して行うべき支援が決められています。
大きく分けると、次の10項目があります。
① 働き始める前に説明する
外国人が働き始める前に、
「どんな仕事をするの？」
「給料はいくら？」
「日本ではどんな生活になるの？」
「入国するときに何が必要なの？」
などを説明します。
これを事前ガイダンスといいます。
難しい言葉ですが、
「日本で働く前の説明会」
と考えればOKです。
② 日本への入国・帰国をサポートする
外国人が海外から日本へ来る場合、必要に応じて空港などへの送迎を行います。
また、帰国するときにも必要な支援を行います。
外国人が初めて日本へ来る場合、
「空港から会社や家までどう行けばいいの？」
となる可能性があります。
そうした不安を減らすための支援です。
③ 家や銀行口座などのサポート
日本で生活するためには、住む場所が必要です。
さらに、
銀行口座
携帯電話
電気・ガス・水道
なども必要になります。
こうした生活に必要な契約や手続きをサポートします。
④ 日本で生活するための説明
日本で生活するためのルールについて説明します。
たとえば、
交通ルール
病院の利用方法
災害が起きたときの対応
生活上のルール
などです。
外国人が日本で安心して生活するために必要な情報を伝えます。
⑤ 日本語の勉強をサポートする
日本で働き、生活するうえで日本語は非常に重要です。
そこで、
「近くに日本語教室がありますよ」
「こんな日本語教材がありますよ」
など、日本語を勉強するために必要な情報を提供します。
必ず登録支援機関自身が日本語の先生になるという意味ではありません。
外国人が日本語を学べる機会を紹介する
という支援も含まれます。
⑥ 外国人からの相談に対応する
外国人が日本で生活していると、
「会社で困ったことがある」
「生活で困っている」
「役所から手紙が来たけれど読めない」
など、いろいろな問題が出てきます。
そうした相談に対応します。
重要なのは、外国人が十分に理解できる言語で相談できるようにすることです。
⑦ 日本人との交流をサポートする
外国人が日本の地域社会になじめるように、
地域のお祭り
地域のイベント
住民との交流
などについて情報を提供したり、参加をサポートしたりします。
外国人も地域で生活する一人の住民だからです。
⑧ 会社を辞めることになった場合のサポート
会社側の事情などによって、外国人が働き続けられなくなる場合があります。
そのような場合には、必要に応じて次の仕事を探すための支援などを行います。
外国人が突然、
「明日から仕事がありません」
となって困らないようにするための支援です。
⑨ 定期的に面談する
外国人と定期的に面談します。
さらに、外国人の上司などとも面談を行います。
たとえば、
「仕事で困っていませんか？」
「生活は大丈夫ですか？」
「会社で問題はありませんか？」
などを確認します。
問題が起きてから対応するだけではなく、定期的に状況を確認することが重要です。
⑩ 役所などへの手続きをサポートする
日本で生活すると、市区町村の役所などでさまざまな手続きが必要になります。
必要に応じて、書類作成の補助や手続きへの同行などを行います。
登録支援機関は必ず利用するの？
ここは非常によくある疑問です。
答えは、
必ずしも利用する必要はありません。
会社自身が必要な条件を満たし、外国人への支援を適切に行えるのであれば、自社で支援することもできます。
つまり、
パターン①
会社が自分で支援する
または、
パターン②
登録支援機関に支援を委託する
という方法があります。
なぜ登録支援機関を利用する会社があるの？
特定技能外国人への支援には、専門的な知識が必要になります。
特に初めて外国人を採用する会社では、
「何をすればいいのかわからない」
ということもあるでしょう。
登録支援機関を利用すれば、外国人支援の経験や知識を持つ人に支援を任せることができます。
そのため、
外国人支援の経験が少ない会社
にとっては、大きな助けになります。
登録支援機関を使えば会社は何もしなくていい？
これは違います。
登録支援機関に支援を委託したとしても、
外国人を雇っているのは会社です。
給料をきちんと支払う。
適切な労働時間を守る。
安全な職場をつくる。
外国人を一人の社員として大切にする。
こうした雇用主としての責任まで登録支援機関に丸投げできるわけではありません。
登録支援機関はあくまで、
「外国人への支援をサポートする存在」
と考えましょう。
特定技能2号にも登録支援機関は必要？
ここも重要です。
特定技能1号では、支援計画に基づいた支援が必要です。
一方、
特定技能2号には、1号と同じ支援計画の作成・実施義務はありません。
そのため、登録支援機関について考えるときは、まず、
「特定技能1号の外国人を支援する仕組み」
と覚えるとわかりやすいでしょう。
登録支援機関に払うお金は誰が負担する？
登録支援機関へ支援を委託すると、一般的には委託費用が発生します。
基本的には、登録支援機関と契約する受入れ企業側が費用を負担します。
特定技能外国人本人に、
「あなたの支援にお金がかかるから、毎月の給料から支援費を引きます」
というように、義務的支援に必要な費用を外国人本人に負担させることはできません。
ここは会社側が注意したいポイントです。
登録支援機関を選ぶときは？
登録支援機関なら、どこでも同じというわけではありません。
たとえば、
外国人が理解できる言語に対応できるか
自社の地域に対応できるか
外国人支援の経験があるか
困ったときに相談しやすいか
費用やサービス内容がわかりやすいか
などを確認するとよいでしょう。
外国人が安心して働くための大切なパートナーなので、単純に「一番安いところ」で決めるのではなく、支援内容まで確認することが重要です。
会社・登録支援機関・外国人の関係
最後に、3者の関係を簡単に整理してみましょう。
会社
外国人を雇う
↓
登録支援機関
会社から委託を受けて外国人への支援を行う
↓
特定技能1号外国人
支援を受けながら日本で働き、生活する
という関係です。
登録支援機関は外国人の雇用主ではありません。
外国人を雇うのは会社、外国人への支援を手伝うのが登録支援機関
と覚えると、とてもわかりやすいでしょう。
まとめ
「登録支援機関」という名前は難しそうですが、役割はシンプルです。
特定技能1号の外国人が、日本で安心して働き、生活するための支援を行う機関
です。
外国人への支援は、本来は受入れ企業が行います。
しかし、
「自社だけでは難しい」
という場合には、登録支援機関へ委託することができます。
そして覚えておきたいのは、
外国人を雇うのは会社
外国人への支援をサポートするのが登録支援機関
という違いです。
登録支援機関は、外国人と会社の間に入りながら、日本での仕事や生活がうまくいくように支える重要な存在なのです。
