特定技能について調べていると、
「外国人への支援が必要です」
という言葉がよく出てきます。
でも、
「支援って何をするの？」
「仕事を教えること？」
「生活の面倒を全部見るの？」
と疑問に思う人もいるでしょう。
特定技能1号の「支援」とは、簡単にいうと、
外国人が日本で安心して働き、生活できるようにサポートすること
です。
今回は、特定技能1号で必要になる支援について、できるだけ簡単に説明します。
なぜ外国人への支援が必要なの？
まず、自分が突然、知らない外国で働くことになったと想像してみましょう。
言葉も違います。
生活のルールも違います。
役所の手続きもわかりません。
家の借り方も、銀行口座の作り方もわからないかもしれません。
さらに仕事が始まれば、
「会社で困ったことがある」
「上司に相談したいけれど、うまく説明できない」
ということもあります。
そこで特定技能1号では、外国人が困らないように、受入れ企業が必要な支援を行うことになっています。
支援するのは誰？
基本的には、特定技能1号の外国人を雇う受入れ企業が支援します。
しかし、
「外国人支援の経験がない」
「外国語に対応できない」
「自社だけで全部やるのは難しい」
という会社もあるでしょう。
その場合は、
登録支援機関
に支援を委託することができます。
つまり、
会社が自分で支援する
または、
登録支援機関に支援をお願いする
という方法があります。
支援は全部で10項目！
特定技能1号では、外国人に対して行う支援が大きく10項目に整理されています。
「10個もあるの？」
と思うかもしれませんが、一つずつ見ればそれほど難しくありません。
① 事前ガイダンス
最初は、
「日本で働き始める前の説明」
です。
これを「事前ガイダンス」といいます。
たとえば、
「どんな仕事をするの？」
「給料はいくら？」
「労働時間は？」
「日本でどんな生活をするの？」
「入国するときには何が必要？」
などについて説明します。
外国人がよくわからないまま日本へ来たり、働き始めたりしないようにするための支援です。
簡単にいうと、
「働き始める前の説明会」
です。
② 出入国するときの送迎
海外から外国人が日本へ来る場合、空港などへの送迎を行います。
初めて日本へ来た外国人なら、
「空港から家までどうやって行けばいいの？」
となるかもしれません。
そこで、必要な送迎を行います。
また、外国人が帰国するときにも、必要な送迎を行います。
③ 住む家や生活に必要な契約をサポート
日本で生活するには、まず住む場所が必要です。
しかし、外国人が一人で家を借りるのは難しい場合があります。
そこで、住居を確保するためのサポートをします。
さらに、
銀行口座
携帯電話
電気
ガス
水道
など、生活に必要な契約についてもサポートします。
つまり、
「日本で生活を始めるためのお手伝い」
です。
④ 生活オリエンテーション
次は、日本で生活するためのルールを説明します。
これを、
「生活オリエンテーション」
といいます。
たとえば、
「ゴミはどうやって捨てるの？」
「電車やバスはどうやって使うの？」
「病気になったらどうすればいい？」
「地震が起きたらどうするの？」
「警察や消防にはどう連絡するの？」
などです。
日本人には当たり前でも、外国人にはわからないことがたくさんあります。
そこで、安心して生活するために必要な情報を説明します。
⑤ 日本語を勉強する機会を提供する
日本で仕事や生活をするうえで、日本語はとても重要です。
そこで、
「近くに日本語教室がありますよ」
「この日本語教材を使えますよ」
「オンラインで勉強できますよ」
など、日本語を勉強するための機会について情報を提供します。
ここで注意したいのは、
会社が必ず日本語学校を開かなければならないわけではない
ということです。
外国人が日本語を勉強できるように、必要な情報や機会を提供します。
⑥ 相談や苦情に対応する
外国人が日本で働いていると、困ったことが出てくるかもしれません。
たとえば、
「仕事で困っています」
「会社の人とうまくコミュニケーションが取れません」
「生活で困っていることがあります」
という相談です。
こうした相談や苦情に対応します。
大切なのは、
外国人が十分に理解できる言語で相談できるようにすること
です。
「日本語が話せないなら相談できません」
では、支援になりません。
⑦ 日本人との交流をサポートする
外国人も、日本で生活する地域の一員です。
そこで、
地域のお祭り
イベント
地域住民との交流
などについて情報を提供したり、参加をサポートしたりします。
仕事と家を往復するだけではなく、日本の地域社会と交流する機会を作るための支援です。
⑧ 会社を辞めることになったときの転職支援
会社側の事情などで、外国人が働き続けられなくなる場合があります。
たとえば会社の経営上の都合など、外国人本人に責任がない理由で雇用契約を続けられなくなるケースです。
その場合には、
次の仕事を探すためのサポート
などを行います。
外国人が突然仕事を失って困らないようにするための支援です。
⑨ 定期的に面談する
外国人とは、定期的に面談を行います。
外国人本人だけでなく、その外国人を監督する立場の人などとも面談します。
そこで、
「仕事は大丈夫ですか？」
「生活で困っていませんか？」
「会社で問題はありませんか？」
などを確認します。
外国人本人との面談は、原則として3か月に1回以上行います。
問題が起きてから対応するだけではなく、
問題が起きていないか定期的に確認する
ことが大切です。
⑩ 役所などの手続きをサポートする
日本で生活するには、市区町村の役所などで手続きをすることがあります。
しかし、
「書類に何を書けばいいのかわからない」
「役所の人が何を言っているのかわからない」
ということもあります。
そこで、必要に応じて、
書類作成の補助
役所への同行
などを行います。
10個を超簡単にまとめると？
全部覚えるのが大変なら、まずは次のように考えてみましょう。
日本に来る前
→ 仕事や生活について説明する
日本に来るとき
→ 送迎する
生活を始めるとき
→ 家、銀行、携帯電話などをサポートする
日本で生活するとき
→ 生活ルールを説明する
日本語を学ぶとき
→ 勉強できる機会を紹介する
困ったとき
→ 相談に対応する
地域で暮らすとき
→ 日本人との交流をサポートする
会社の都合などで仕事を続けられないとき
→ 転職をサポートする
働いている間
→ 定期的に面談する
役所の手続きが必要なとき
→ 手続きをサポートする
こう考えると、かなりわかりやすくなります。
外国人の生活を全部やってあげるの？
ここは誤解しやすいところです。
支援とは、
外国人の生活を何でも代わりにやってあげること
ではありません。
外国人本人が日本で自立して生活できるように、必要な情報を伝えたり、困ったときに手助けしたりするものです。
たとえば銀行口座を作る場合でも、
「全部こちらでやっておきます」
ではなく、
外国人本人が手続きできるようにサポートする
という考え方が基本です。
支援のお金を外国人から取ってもいい？
特定技能1号の義務的支援に必要な費用を、外国人本人に負担させることはできません。
たとえば、
「毎月の給料から支援費として1万円引きます」
というように、義務的支援の費用を本人に負担させることは認められていません。
受入れ企業が支援を登録支援機関に委託する場合も、その委託費用は基本的に受入れ企業側が負担します。
特定技能2号にも同じ支援が必要？
今回説明している10項目の支援は、基本的に特定技能1号についてのものです。
特定技能2号には、1号と同じような支援計画を作成して支援を実施する義務はありません。
そのため、
特定技能1号＝支援が必要
と、まず覚えておくとわかりやすいでしょう。
なぜ支援が大切なの？
特定技能外国人は、単なる「人手」ではありません。
日本で働き、日本で生活する一人の人です。
仕事がうまくいっていても、
「日本語がわからない」
「生活で困っている」
「相談する人がいない」
という状態では、安心して働き続けることは難しくなります。
外国人が安心して生活できれば、仕事にも集中しやすくなります。
会社側にとっても、外国人に長く活躍してもらいやすくなります。
だからこそ、
「働くこと」と「生活すること」の両方を支える
という考え方が重要なのです。
まとめ
特定技能1号の支援とは、
外国人が日本で安心して働き、生活するためのサポート
です。
支援には大きく10項目あります。
しかし、難しく考える必要はありません。
簡単にまとめると、
日本に来る前から、働いて生活している間、そして帰国するときまで、必要なところをサポートする
という仕組みです。
そして大切なのは、
外国人の代わりに何でもやることではなく、外国人が日本で安心して自立した生活を送れるように支えること。
これが、特定技能1号における「支援」の基本的な考え方です。
