外国人の技能実習について調べていると、
「監理団体（かんりだんたい）」
という言葉がよく出てきます。
「何を監理しているの？」
「技能実習生を雇っている会社なの？」
「登録支援機関とは違うの？」
と思う人もいるでしょう。
簡単にいうと、監理団体とは、
技能実習が正しく行われるように、受入れ企業を指導・監督し、技能実習生を支える団体
です。
今回は、監理団体の役割をできるだけ簡単に説明します。
まず「技能実習」とは？
技能実習とは、外国人が日本の企業などで働きながら技能や知識を身につける制度です。
たとえば、
ベトナムから来たAさんが、日本の会社で働きながら技能を学んでいるとします。
このAさんが、
技能実習生
です。
そして、Aさんを実際に雇用して技能実習を行う会社を、
実習実施者
といいます。
簡単にいうと、
技能実習生＝日本で技能を学ぶ外国人
実習実施者＝技能実習生を雇用して実習を行う会社
です。
では「監理団体」とは？
ここに登場するのが監理団体です。
イメージすると、
監理団体
↓ 指導・監督・サポート
受入れ企業（実習実施者）
↓ 雇用・技能実習
技能実習生
という関係です。
ただし、監理団体は会社だけをチェックする存在ではありません。
技能実習生から相談を受けるなど、技能実習生を支える役割もあります。
そのため、
「会社を監理する役割＋技能実習生を支える役割」
と考えるとわかりやすいでしょう。
監理団体が技能実習生を雇っているの？
基本的には違います。
団体監理型の技能実習では、技能実習生と雇用契約を結ぶのは、
受入れ企業（実習実施者）
です。
監理団体が技能実習生の勤務先になるわけではありません。
監理団体は、技能実習生と企業との雇用関係の成立をあっせんしたり、その後の技能実習が適切に行われているか監理したりします。
なぜ監理団体が必要なの？
たとえば外国から初めて日本へ来た技能実習生を考えてみましょう。
日本語が十分にわからないかもしれません。
日本の労働ルールもよく知らないかもしれません。
一方、受入れ企業も、
「技能実習制度のルールがよくわからない」
「どんな手続きが必要なの？」
となることがあります。
そこで、技能実習が適切に行われるように監理するのが監理団体です。
監理団体の主な仕事① 企業と技能実習生をつなぐ
監理団体は、技能実習生と受入れ企業との雇用関係の成立について、あっせんを行います。
海外の送出機関などとも関係しながら、技能実習生の受入れを進めることがあります。
つまり、
外国人
と
日本の受入れ企業
をつなぐ役割があります。
監理団体の主な仕事② 技能実習が正しく行われているか確認する
技能実習生を受け入れたら、それで終わりではありません。
監理団体は、
技能実習が計画どおり行われているか
適切な労働環境になっているか
などを確認します。
必要に応じて、受入れ企業への指導も行います。
監理団体は単なる「外国人紹介会社」ではありません。
技能実習を適正に行うために企業を監理する
ことが重要な仕事です。
監理団体の主な仕事③ 技能実習生の相談に対応する
技能実習生が日本で働いていると、さまざまな悩みが出てくることがあります。
たとえば、
「会社で困っていることがあります」
「生活について相談したいです」
「給料について確認したいです」
「職場の人間関係で困っています」
などです。
このような技能実習生からの相談に対応することも、監理団体の重要な役割です。
技能実習生が問題を抱えたときに相談できる存在でもあります。
監理団体の主な仕事④ 受入れ企業を指導する
技能実習制度にはさまざまなルールがあります。
そのため、監理団体は受入れ企業に対して必要な指導を行います。
たとえば、
技能実習計画に沿って実習を行っているか
適切な実習環境になっているか
制度上必要な対応が行われているか
などを確認します。
問題があれば、改善するよう指導します。
監理団体の主な仕事⑤ 監査・訪問指導をする
監理団体には、受入れ企業に対する監査や訪問指導などの役割があります。
つまり、
「書類だけ確認して終わり」
ではありません。
実際に企業などを確認しながら、技能実習が適切に行われているかチェックします。
これは技能実習生を守るためにも重要です。
監理団体になるには許可が必要
誰でも、
「今日から監理団体を始めます！」
と自由に始められるわけではありません。
監理事業を行うためには、
主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可
が必要です。
許可を受けるためには、
適切に監理事業を行える体制があるか
財産的な基礎があるか
法律上の欠格事由に該当していないか
などが確認されます。
外国人技能実習機構（OTIT）が、許可に必要な審査などを行っています。
監理団体には2種類ある
監理団体には、
特定監理事業
と
一般監理事業
があります。
少し名前が難しいですが、簡単にいうと、
特定監理事業
→ 技能実習1号・2号を監理できる
一般監理事業
→ 技能実習1号・2号に加えて3号も監理できる
という違いがあります。
一般監理事業を行うためには、優良な監理団体として一定の基準を満たす必要があります。
「監理団体」と「外国人技能実習機構」は違う
ここも混同しやすいところです。
監理団体
→ 受入れ企業を監理し、技能実習生の相談対応などを行う
外国人技能実習機構（OTIT）
→ 技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する調査、監理団体・受入れ企業への指導監督、技能実習生の支援・保護などを行う
という違いがあります。
つまり、外国人技能実習機構は監理団体よりさらに制度全体に関わる公的な機関です。
登録支援機関とは何が違うの？
これも非常によくある質問です。
監理団体と登録支援機関は似ていますが、
対象となる外国人が違います。
| 監理団体 | 登録支援機関 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 技能実習生 | 特定技能1号外国人 |
| 主な役割 | 技能実習の監理・企業への指導・実習生の相談対応など | 特定技能1号外国人への生活・仕事の支援 |
| 企業への監理 | あり | 監理団体と同じ意味での実習監理ではない |
| 制度 | 技能実習制度 | 特定技能制度 |
簡単に覚えるなら、
技能実習 → 監理団体
特定技能1号 → 登録支援機関
です。
ただし、特定技能1号では、条件を満たす企業が自社で支援を行うこともできます。
監理団体は「会社の味方」だけではない
ここは非常に大切です。
監理団体は受入れ企業の手続きを助けることもあります。
しかし、
企業の都合だけを優先する存在ではありません。
技能実習が適切に行われているかを確認し、
技能実習生を保護する
という重要な役割があります。
もし受入れ企業に問題があれば、必要な指導を行う立場でもあります。
技能実習制度は2027年から変わる
ここまで説明してきた監理団体は、
技能実習制度
の仕組みです。
しかし、技能実習制度は大きく変わります。
2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります。
育成就労制度では、
人材育成
と
人材確保
を目的として、原則3年間で特定技能1号の水準の人材を育成する仕組みになります。
監理団体はどうなるの？
育成就労制度では、
「監理支援機関」
という仕組みになります。
名前が似ていますが、
監理団体がそのまま自動的に監理支援機関になるわけではありません。
監理支援機関として活動するには、新制度の許可を受ける必要があります。
2026年4月15日から、監理支援機関の許可について施行日前申請の受付が始まっています。
そして、育成就労制度そのものは2027年4月1日からスタートします。
2027年4月になったら監理団体はすぐなくなるの？
ここも注意が必要です。
2027年4月1日になった瞬間に、すべての技能実習生と監理団体がなくなるわけではありません。
一定の経過措置があります。
制度開始時点ですでに技能実習を行っている人などについては、条件を満たせば施行後も技能実習を継続するケースがあります。
そのため、しばらくの間は、
技能実習制度の監理団体
と
育成就労制度の監理支援機関
が関係するケースが併存することになります。
監理団体を簡単に図にすると
関係を整理すると、
海外の送出機関など
↓
監理団体
↙ ↘
受入れ企業 技能実習生
というイメージです。
監理団体は企業と技能実習生の間に立ちながら、
受入れの調整
企業への指導・監督
技能実習の確認
技能実習生からの相談対応
などを行います。
よくある勘違い
「監理団体が技能実習生を雇っている？」
基本的には違います。
技能実習生を雇用するのは受入れ企業（実習実施者）です。
「監理団体は人材紹介会社？」
単なる人材紹介会社ではありません。
技能実習が適正に行われるよう監理する重要な役割があります。
「監理団体と登録支援機関は同じ？」
違います。
監理団体は主に技能実習制度、登録支援機関は特定技能1号の支援に関係します。
「2027年になったら監理団体が全部そのまま監理支援機関になる？」
違います。
監理支援機関になるためには、新制度の許可が必要です。
まとめ
監理団体とは、
技能実習が正しく行われるように、受入れ企業を監理し、技能実習生を支える団体
です。
主な役割は、
技能実習生と企業をつなぐ
技能実習が適切に行われているか確認する
受入れ企業を指導する
監査・訪問指導を行う
技能実習生からの相談に対応する
などです。
そして、一番大切なのは、
監理団体は「外国人を連れてくるだけの団体」ではない
ということです。
受入れ企業がルールを守り、技能実習生が安心して技能実習を行えるようにすることが重要な役割です。
また、2027年4月1日から育成就労制度が始まると、
「監理団体」から「監理支援機関」へ
制度が大きく変わっていきます。
これから外国人材制度を理解するうえでは、
技能実習 → 監理団体
育成就労 → 監理支援機関
特定技能1号 → 登録支援機関
という3つの違いを覚えておくと、とてもわかりやすいでしょう。
