特定技能1号で働いている外国人から、
「どうすれば特定技能2号になれますか？」
と聞かれることがあります。
特定技能2号になると、特定技能1号とは大きく変わります。
たとえば、
在留期間の通算上限がなくなる
条件を満たせば家族（配偶者・子）を日本へ呼べる
などの特徴があります。
そのため、
「将来も長く日本で働きたい」
という外国人にとって、特定技能2号は重要な選択肢の一つです。
では、どうすれば2号になれるのでしょうか？
まず一番大切なこと
最初に覚えておきたいのは、
特定技能1号で5年間働けば、自動的に2号になれるわけではない
ということです。
たとえば、
特定技能1号で5年間働いた
↓
自動的に特定技能2号になる
という仕組みではありません。
特定技能2号になるためには、分野ごとに決められた条件を満たす必要があります。
特定技能2号とは？
特定技能1号は、
「相当程度の知識または経験を必要とする技能」
を持っている外国人の在留資格です。
一方、特定技能2号は、
「熟練した技能」
を持っている外国人の在留資格です。
簡単にイメージすると、
1号
「仕事ができる人」
↓
経験を積む
↓
2号
「高い技能を持ち、現場でリーダー的な役割もできる人」
というイメージです。
ただ長く働いただけではなく、より高い技能や経験が求められます。
2号になるための基本的な条件
細かい条件は分野によって違います。
しかし、大きく考えると、
① 2号の対象となる分野である
② 必要な技能試験などに合格する
③ 必要な実務経験を積む
④ 分野によっては日本語能力などの条件を満たす
⑤ 特定技能2号への在留資格変更許可を受ける
という流れになります。
一つずつ見てみましょう。
条件① 特定技能2号の対象分野であること
まず確認するのは、
「自分が働いている分野に特定技能2号があるのか？」
です。
特定技能1号のすべての分野で、そのまま2号へ移行できるわけではありません。
たとえば、介護分野には特定技能2号がありません。
介護には「介護」という別の在留資格があるためです。
また、分野の中でも2号の対象となる業務区分が限定される場合があります。
そのため、最初に、
自分の分野・業務区分が2号の対象なのか
を確認する必要があります。
条件② 特定技能2号の試験に合格する
特定技能2号では、分野ごとに高い技能が求められます。
その技能を確認する方法の一つが、
特定技能2号の技能試験
です。
たとえば建設分野では、
建設分野特定技能2号評価試験
などが使われます。
外食業なら、
外食業特定技能2号技能測定試験
があります。
つまり、
「1号の試験に合格したから2号もOK」
ではありません。
2号になるために必要な、より高い技能水準を証明する必要があります。
条件③ 必要な実務経験を積む
ここが非常に重要です。
特定技能2号は、
試験に合格するだけで必ずなれるわけではありません。
多くの分野では、一定の実務経験も求められます。
そして2号では、単に、
「この仕事を何年間やりました」
だけではなく、
人を指導する
現場を管理する
工程を管理する
といった経験が重要になる分野があります。
たとえば建設業の場合
建設分野の特定技能2号では、技能試験等に加えて、
建設現場で複数の技能者を指導しながら作業し、工程を管理する班長としての実務経験
が求められます。
つまり、
「建設現場で長く働きました」
だけではなく、
「ほかの作業員をまとめながら仕事を進めた経験があります」
というレベルの経験が重要になります。
たとえば外食業の場合
外食業でも2号があります。
外食業の特定技能2号では、
外食業特定技能2号技能測定試験
に加えて、
日本語能力試験（JLPT）N3以上
が必要です。
さらに、飲食店で複数の従業員などを指導・監督しながら仕事をし、店舗管理を補助する立場での実務経験が求められます。
たとえば、
副店長
サブマネージャー
などのイメージです。
1号よりも、店舗を管理する側の能力が求められるということです。
たとえば飲食料品製造業の場合
飲食料品製造業でも、特定技能2号になるためには、
飲食料品製造業特定技能2号評価試験
などの条件があります。
さらに、
複数の従業員を指導しながら作業し、工程を管理する立場での実務経験
が求められます。
つまり、
「自分の仕事ができる」
だけではなく、
「ほかの人を指導しながら、仕事全体を管理できる」
ことがポイントになってきます。
条件④ 日本語試験は必要？
これは、
分野によって違います。
「特定技能2号なら、すべての分野でJLPT N3が必要」
というわけではありません。
たとえば外食業では、現在、
JLPT N3以上
が必要です。
一方で、必要となる日本語能力の条件は分野によって異なります。
制度改正によって今後条件が変わる場合もあるため、
自分の分野の最新条件を確認する
ことが重要です。
条件⑤ 入管への申請が必要
試験に合格し、必要な実務経験を満たしたとしても、
その日から自動的に特定技能2号になるわけではありません。
出入国在留管理庁へ、
特定技能2号への在留資格変更許可申請
を行います。
そこで、
本人が2号の条件を満たしているか、
仕事内容が2号に該当しているか、
会社が適切に外国人を受け入れられるか、
雇用契約に問題がないか、
などが確認されます。
そして許可を受けて、初めて特定技能2号として働くことができます。
2号になるまでの流れ
簡単にすると、
STEP1
自分の分野が特定技能2号の対象か確認する
↓
STEP2
特定技能1号などで働きながら経験を積む
↓
STEP3
指導・管理など、2号に必要な実務経験を積む
↓
STEP4
必要な技能試験などに合格する
↓
STEP5
必要な日本語能力など、分野ごとの条件を満たす
↓
STEP6
特定技能2号への在留資格変更許可申請をする
↓
STEP7
許可
↓
特定技能2号へ！
というイメージです。
「何年働けば2号になれる？」には注意
よくある質問が、
「特定技能1号で何年働けば2号になれますか？」
です。
しかし、
「○年間働けば必ず2号になれる」
と一律に答えることはできません。
なぜなら、必要な実務経験や技能試験などの条件が分野によって違うからです。
大切なのは、
働いた年数だけではなく、どんな仕事・役割を経験したのか
です。
会社側の協力も重要
特定技能2号を目指すには、外国人本人の努力だけでは難しい場合があります。
たとえば、
「将来2号になりたい」
と思っていても、ずっと同じ簡単な作業だけを担当していたら、必要な実務経験を積めない可能性があります。
そこで会社側も、
後輩を指導する
リーダーを経験する
工程管理を経験する
店舗管理を経験する
など、2号につながる仕事を経験できるようにすることが重要です。
実務経験は記録しておこう
会社側にとって特に重要なのが、
「どのような実務経験を積んだのか」
をきちんと把握しておくことです。
たとえば、
「2026年4月から班長として3人を指導」
「副店長としてスタッフの指導・店舗管理を担当」
などです。
2号申請では、必要な実務経験を満たしていることを証明する必要があります。
そのため、
2号申請の直前になって慌てて確認する
のではなく、普段から経験を記録しておくとよいでしょう。
2号になったら何が変わる？
特定技能2号になる大きなメリットの一つが、
在留期間の通算上限がなくなること
です。
特定技能1号は原則として通算5年までです。
一方、特定技能2号には通算上限がありません。
在留期間の更新許可を受けながら、長期間日本で働くことが可能になります。
さらに条件を満たせば、
配偶者や子どもを日本へ呼ぶことも可能
になります。
日本で長期的なキャリアを考えている外国人にとって、大きな違いです。
よくある勘違い①「5年働けば自動的に2号」
これは違います。
1号を5年間続けた＝2号
ではありません。
試験、実務経験、分野ごとの条件などを満たし、入管から許可を受ける必要があります。
よくある勘違い②「試験に合格すれば2号」
これも必ずしも正しくありません。
分野によっては、
試験＋実務経験
など複数の条件があります。
試験だけを見て判断しないことが重要です。
よくある勘違い③「どの分野でも条件は同じ」
これも違います。
建設と外食業では、求められる試験や実務経験が異なります。
そのため、
「友達はこの条件で2号になったから、自分も同じ」
とは限りません。
必ず自分が働く分野の条件を確認しましょう。
2号を目指すなら早めの準備が大切
特定技能1号には、原則として通算5年という上限があります。
そのため、
「5年目になったら2号について考えよう」
では遅い場合があります。
できれば早い段階から、
「2号の対象分野なのか？」
「どの試験が必要なのか？」
「どんな実務経験が必要なのか？」
「日本語能力の条件はあるのか？」
を確認しておきましょう。
そして会社と外国人本人で、
「どうすれば2号を目指せるのか」
を一緒に考えることが大切です。
まとめ
特定技能2号になるための条件は、分野によって異なります。
しかし、基本的な考え方は、
① 2号の対象分野で働く
↓
② 必要な技能を身につける
↓
③ 指導・管理など必要な実務経験を積む
↓
④ 必要な試験に合格する
↓
⑤ 分野ごとの条件を満たす
↓
⑥ 入管へ申請して許可を受ける
という流れです。
そして一番覚えておきたいのは、
「1号で長く働けば自動的に2号になるわけではない」
ということです。
特定技能2号は、
より高い技能と経験を身につけた人が目指す在留資格
と考えるとわかりやすいでしょう。
外国人本人だけでなく、会社側も早い段階から2号へのキャリアを考えることで、日本で長く活躍できる人材を育てることにつながります。
